新耐震なのに「倒壊する可能性が高い」の結果　でも補助金は出ない

住宅は1981年6月を境に「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分かれますが、補助金が出るのは「旧耐震基準以前」のみ。さらに震度6強から7で倒壊しない「耐震指標1.0」以上に補強することも条件です。

（寺尾さん）
「もう新耐震は“新耐震”じゃないのでは。こんな数字が出ている時点でもう旧耐震と変わらない」

新耐震でも地震で被害を受けることがわかっていますが、備えようと思っても補助金は出ない現実が。

（匠一級建築事務所・阪本尚彦代表）
「能登半島地震・熊本地震などの大地震の時に、新耐震の建物も壊れている」

全国の工務店などが加盟する「木耐協」が、約1万4000棟の新耐震基準の住宅を調べた結果「倒壊の可能性がある」が約22％、「倒壊の可能性が高い」が約64％と、新耐震でも85％以上の住宅に“倒壊の危険性”があったのです。

（匠一級建築事務所・阪本尚彦代表）
「これだけ地震がきている中で、住宅が倒壊して亡くなった人が8割～9割なので、補助金を新耐震に入れると、もっと人を救うことができるのではないか」

一方で…

去年、耐震工事を行った長久手市の一軒家。建てられたのは1979年と、補助金を受けられる旧耐震基準ですが、補助金は受けませんでした。