一方で、参加者からは「県外資本の会社に移った場合、納入業者がどうなるのか不安」などの声が聞かれました。

大山どり　島原道範　代表取締役社長
「従業員、業者の方含めて今まで通り白扇を盛り上げてもらって、米子のことは米子の人間が頑張っていくという案で頑張っていきたいです。従業員が全員雇用される形であればそれが１番と思っているので、両方の案がどうこうではなくて、従業員のことをまず１番に考えてもらいたいと思っています」

こうした事態に米子信用金庫は、BSSの取材に対し「現時点でのコメントは差し控えます」としています。

再生計画案が認可されるには、債権者の過半数と債権総額の過半数を満たす必要がありますが、債権総額15億3600万円のうち、約8割にあたる11億9400万円を米子信用金庫が占めており、白扇案で進めるにも米子信用金庫の認可が必要となってきます。もし成立しなければ、破産手続きを行う可能性もあるということです。

今後、春にかけて２案の調整などが行われ、4月～5月頃に行われる債権者集会の承認決議を経て、再生計画案が決定する見通しです。