紛失した部署はそれぞれ、市住宅政策課と県住宅供給公社が1階。市道路整備課が2階。県土整備局が3階です。

県住宅供給公社のカメラについては、2020年6月から今年11月に実施した県営住宅の入居者抽選会の様子を撮影した動画なども保存されていて、申込者の氏名・団地名・部屋番号や抽選結果など150人分の個人情報が含まれているということです。

こうした事態を受け、県と市などは5日、記者会見を開いて発表し、謝罪しました。

紛失したデジタルカメラはいずれも使用後、本来であればキャビネなどで保管すべきところを、職員が定位置に戻さないまま退所していて、物品管理が徹底されていなかったことが発生原因としています。

また対応が遅れた経緯については、この庁舎が10月2日の供用開始で移転時期と重なっていて、カメラの紛失が明確になるまでに時間を要したたため、複数の事案発生につながったのではということです。

鳥取県、米子市、県住宅供給公社は窃盗の可能性も否定できないとして、先月警察に被害届を提出したということです。

県や市は、デジタルカメラやスマートフォンなどの小型電子機器などについては、消耗品であっても施錠可能なロッカーに保管すること。利用状況については、管理簿などを作成し記録することなど、管理を徹底し再発防止を努めるとしています。