德田商店　德田豪　社長
「地元のスーパーが引き継がれると、地元での物流が大切にされることも考えられますが、全国区のスーパーが来られると…。生鮮食品の一部は残るかもしれませんが、スーパーの売り上げの大きな部分を占めるNB商品などに関していうと、やはり流通先が変わってしまうということで、地方は縮小せざるを得ないということが考えられます」

納入業者らは、引き続き新たな販路開拓などへの支援を県や市などに求めていきたいということです。

では、なぜ引き継ぎ先が見つからないのでしょうか。経営学の視点から考えられる理由とは…

公立鳥取環境大学経営学部　竹内由佳　副学部長
「人が来る範囲、ここに住んでいる人は何人いるか目で見て分かってしまう所で、経営はしづらい。やっぱり、企業も利益というか、自分たちが食べていく分、お客さんにサービスしていくお金を稼がなくてはいけないとなると、引いてしまう部分はあるのかなと思います」

専門家が指摘したのは、来店が見込める客が住んでいる範囲「商圏」の狭さと人口減少問題です。こうした、企業努力ではどうにもできない問題が、店舗引き継ぎのハードルを上げてしまうのだといいます。

公立鳥取環境大学経営学部　竹内由佳　副学部長
「事業引き継ぎとなったら基本的に社会貢献に近くなっちゃうので。それでもやる、もしくはマイナスが出ない程度に頑張るということになると思います」

そのほかにも、店舗の老朽化による改装コストや建て替えコストが大きいことなども考えられるということです。

JA系スーパーの閉店は、地域に大きな課題を残しています。