JR西日本がローカル線の見直しに言及していることにからみ、駅の近くで会議や研修会を開くことで利用者増につなげようという新たな補助制度がこのほど始まりました。

島根県とJR沿線の10市町や商工観光団体などで作る島根県鉄道整備連絡調整協議会が5月26日にスタートさせました。

県内の会場で、スタッフを含め10人以上が集まる会議や研修会、講演会などを開き、参加者の3分の1以上がJRを利用すれば、会場利用料と最寄り駅からのバスやタクシー代を主催の企業や団体に対し助成します。

助成率は鉄道利用者の割合が増えるほど高くなり、最大3分の2で上限額は会場費が6万円、駅からの移動経費が3万4000円です。

昨年度の県内企業へのアンケート調査では、出張にJRを利用したとの答えは7％に留まります。協議会では、オンライン会議も増えているが、時刻の正確さや渋滞による運転ストレスがなく移動時間も有効活用できるといった鉄道利用のメリットをアピールすることで、県内JR線の利用促進を図りたいとしています。

今年度の予算額は400万円で、利用状況を見ながら来年度以降も続けて行く方針ということです。