コロナ禍に加え、燃料代高騰など物価高が社会福祉施設の経営を圧迫しています。支援を求め、鳥取県内の施設で作る団体が19日、平井知事に要望書を提出しました。

要望したのは鳥取県社会福祉施設経営者協議会で、廣江晃会長が平井知事に要望書を提出しました。

コロナの感染対策徹底が求められる社会福祉施設では、特に燃料代などの水道光熱費の高騰が経営を直撃しています。

協議会が行ったアンケートでは、県内52の施設の昨年度の水道光熱費は、平均で前年度比37%上昇したほか、91%増と倍近くになった施設もありました。

人件費に影響が出れば、これまで続けてきた職員の処遇改善の努力も立ち消えになるおそれがあるとして、交付金などの財政支援の拡充、介護報酬や公定価格の改定、検査体制の強化などを求めています。

鳥取県社会福祉施設経営者協議会　廣江晃　会長
「われわれ福祉施設も非常に光熱費等が高騰しておりまして、色んな施設、法人から、何とかならないかという声をうかがっております」

平井知事は「全部やる」と答え、特に公定価格の引き上げを強く国に求めていく考えを示しました。