島根県と松江市は3日、三菱マヒンドラ農機の事業撤退、会社の解散方針を受けて緊急の合同会議を開きました。
900人にものぼる再就職支援と80社を超える取引先企業への支援が喫緊の課題となります。

3日夕方。
三菱マヒンドラ農機の齋藤CEOが島根県の丸山知事や松江市の上定市長、商工団体の代表などに呼び掛けたのは…

三菱マヒンドラ農機　齋藤徹CEO取締役社長
「再就職ほか種々支援を賜りますように願います」

働き場を失う従業員の再就職支援と業績悪化が予想される関連企業への支援です。

2日、今年9月末をめどに農業用機械事業を撤退し、会社は解散して清算手続きに入る予定を発表した三菱マヒンドラ農機。

影響は、グループ全体でおよそ900人の再就職だけに留まらず県内の関連企業の売上減少など、地元経済に大きな影響を与えることが予想されています。

これを受け県と市は再就職の支援について、ハローワークなどで対象の従業員のニーズを把握した上で商工団体とも連携して雇用情報を集約し、マッチングを図っていくと明らかにしました。

島根県中小企業課　門脇範明　課長
「相談いただくことによって、こちらも色々情報が入ってくるので、ぜひいろいろなことを相談いただければと思う」

一方、関連企業の支援については県内各地の商工団体など40か所に相談窓口が設けられていて、県は、影響を受ける取引先企業が通常よりも低い利率で利用できる緊急の制度融資「セーフティーネット資金」を今月半ばを目途に発動させたいとしました。

島根県　丸山達也　知事
「新しい売り先、販路の開拓とか新商品の開発、経営体制の見直しのために必要になる様々な支援についてもスピード感をもって対応していく」

松江市　上定昭仁　市長
「保険だとか年金だとか、当事者になられた方は相当不安だと思いますので、説明会を開くこともできるだけ早く取り組んでいきたい」

また、地元の金融機関も相談窓口を設置していて、官民一体となったスピード感のある支援が求められています。