この問題については、おととし、江津市と消防組合からなる公平委員会が、3つの事案についてパワーハラスメント行為を認定していましたが、その後、弁護士や有識者などでつくる第三者委員会が再調査をおこない、裁判員裁判に関する事案のみがパワーハラスメント行為に該当するとしました。

組合の管理者である江津市の中村中市長は「地域住民の安心と安全を守る消防の組織内において、パワーハラスメント行為が行われたことは誠に遺憾であり、地域住民の信頼を損ねる結果となったことに深くお詫び申し上げます。今後、組織を挙げて再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。