鳥取県は今回の地震を受け、8日平井知事と県内の市町村長が対応を協議し、県独自の被災者住宅再建等支援制度を適用することを決めました。
鳥取県では住宅の一部損壊が7日までに13軒報告されているものの、今後も増えると予想されることから、県独自の支援制度を適用することを決めました。
例えば、「一部損壊」では上限30万円が支給されることになります。
また、鳥取県は「鳥取砂丘が地割れしている」など、実際には起きていないフェイク動画がSNSにアップされているとし、フェイク情報対応実証チームがモニタリングを強化するとともに、公式SNSを活用して県民や県外の人へ広く注意喚起をするとしています。
