松江市の農業用機械メーカー、三菱マヒンドラ農機が2日会見を開き、今年9月末をめどに農業用機械事業からの撤退を決定したと発表しました。

100年以上続く農業用機械製造の歴史に幕を下ろす要因は経営環境の悪化でした。

三菱マヒンドラ農機　齋藤徹CEO取締役社長
「本日の取締役会で農業用機械事業からの撤退を決定した」

2日午後、三菱マヒンドラ農機が急遽開いた会見で明らかにしたのはまさかの＂撤退＂でした。

三菱マヒンドラ農機は松江市東出雲町に本社を置きトラクターやコンバインなどを製造する農業用機械メーカーで、今から100年以上前に「佐藤商会」として創業すると1980年には「三菱機器販売」と合併し「三菱農機」に。
2015年には、インドの「マヒンドラ＆マヒンドラ」との資本提携を経て現在の「三菱マヒンドラ農機」が誕生しました。

新商品の開発や新規市場の開拓などに
取り組んできた一方、農家の高齢化による農業人口の減少、それに伴う国内の農機市場の縮小などで2023年以降経営環境は大きく悪化しました。

三菱マヒンドラ農機　齋藤徹CEO取締役社長
「将来の持続可能性を慎重に見極めた結果、当該事業の安定的な継続は困難であるとの結論に至った」

中長期的に安定的な経営は困難として農業用機械の研究・開発、生産、販売の事業については2026年9月末をめどに撤退を決めたということです。

なお、製品の補修用部品の供給や製品保証事業は継続するということです。

三菱マヒンドラ農機　齋藤徹CEO取締役社長
「ともに働いてくれた従業員の多くが会社を離れなければならなくなることについては大変心苦しく思っています。再就職支援などに誠意を持って取り組んで参ります」

グループ全体の社員は970人で今後、撤退する事業の社員について、再就職支援を行っていくということです。