島根原子力発電所を巡って、中国電力が、周辺自治体の鳥取県に対して、新たな負担金を拠出する方針を示したことについて、赤沢亮正経済産業大臣は、「事業者として、地域が抱える課題を踏まえた判断であるというふうに認識をしている。」などと述べ、中国電力の対応を評価する考えを示しました。
中国電力は、11月28日、周辺自治体の鳥取県に対し、立地自治体の島根県に拠出している核燃料税などに相当する額として、年間あわせて2億9000万円を新たに拠出すると回答しました。
2日の閣議後会見で、記者の問いかけに応じた赤沢大臣は、「鳥取県、米子市及び境港市の皆様においては、原子力防災対策について、ご負担をおかけする中で、真摯にご対応を賜っており、今回の中国電力の対応は、事業者として地域が抱える課題を踏まえた判断であるというふうに認識をしている。」などと述べ、中国電力の対応を評価する考えを示しました。
一方、電力会社による新たな周辺自治体への財源拠出が、他の地域に与える影響について。
赤沢大臣は、エネルギー基本計画では、原子力事業者が、原子力基本法に基づく責務として、立地地域の様々な課題解決に資する誠実な対応や主体的に貢献していくことの重要性について、記載をされていると説明。
その上で、「具体的な協力のあり方については、地域により実情は様々であり、各事業者の経営責任において判断していくものと考えている。国としては、事業者に対して、引き続き、地域の課題解決への協力責任を果たすよう指導していきたい。」などと応えました。
