山陰両県で急拡大を見せるインフルエンザ。学級閉鎖も相次いでいて、鳥取・島根両県には昨シーズンよりも1か月ほど早く「流行警報」が発令されました。
発症直後はウイルス量が少なく感染しているのに「陰性」となる「偽陰性」をなくし、感染拡大防止につながるこんな取り組みも進んでいます。

27日夕方、島根県庁では県内30の病院や消防などをオンラインで結んでインフルエンザの急拡大を受け、緊急の会議が開かれました。

島根県健康福祉部　谷口栄作　医療統括監
「慢性期の病院、施設でなかなか受け入れができないとなると急性期の病院は患者が溜まってしまうので病床ひっ迫が起こってくる」

島根県では先週1週間の患者報告数が基準値を超え、去年よりも4週早く「流行警報」が発表されました。

14歳までの子どもが全体の8割近くを占めていて、先週月曜日からの27日までの学級閉鎖などの報告件数は137件。これは去年の同時期と比べおよそ27倍です。

島根県健康福祉部　谷口栄作　医療統括監
「（感染者の家には）保護者がいたり高齢者がいたり、色んな方が生活しているので、高齢者が感染したりすると重症化することがある」

昨シーズンは1月中旬ごろに松江市や出雲市などの医療機関で、インフルエンザの入院患者増加により、病床が不足して搬送が難しい事例が発生したため、会議では病床がひっ迫した場合には圏域を越えて病床の運用を図る体制づくりを確認しました。

島根県健康福祉部　谷口栄作　医療統括監
「入退院の流れをスムーズにすることが大事。そのためにも、各地域の病院間・施設の連携をしっかりとっていただくということが大事」