インターネットやSNSでの誹謗中傷を規制すべきとの県議会などでの議論をふまえ、鳥取県は「人権尊重の社会づくり条例」の改正に向け検討を始めました。
鳥取県議会では、「命を絶ってしまうほどのSNS上の誹謗中傷は許せない」、「加害者をできるだけ明らかにし、場合によっては氏名公表などの罰則を設けることが必要」、「削除要請をしても8割以上は削除されず、一歩踏み出した取り組みが必要」などと議論がありました。
また鳥取県人権尊重の社会づくり協議会でも、「インターネット投稿には一定のルールが必要」、「表現の自由があっても人を傷つけていい訳ではない」、「理念条例が多い中で罰則を伴う条例を作ることは良いモデルケースになるのではないか」と意見がでました。
こうした議論を踏まえ、鳥取県は条例の更なる改正に踏み出し、実効性を確保するための罰則を盛り込むことを含め、検討を進めています。