石破茂総理の退陣表明を受け、22日に公示となる自民党の総裁選挙。赤沢亮正経済再生担当大臣は、「最低賃金引き上げ」と「防災庁創設」、そして「日米関税交渉の今後の実施」の3つを挙げ、石破政権の流れを引き継いでいく新総裁が望ましいという考えをあらためて示しました。
19日、閣議後の会見で、誰が新総裁として望ましいかについて問われた赤沢大臣は、閣僚の立場でコメントすることは差し控えたいとする一方、石破総理との共通認識を持っていると述べました。
そのうえで、「最低賃金引き上げ」、「防災庁創設」、「日米関税交渉で合意した事項の実施」の3つを挙げました。
赤沢大臣は、いずれも「我が国の将来にとって大変意義の大きいものと石破総理も仰っている」としたうえで、「誰が次の総理になっても、しっかりその流れを引き継いで、日本国の将来を切り開いていっていただきたいという思いを強く持っている。」と、石破政権の政策を引き継ぐ新総裁が望ましいという考えをあらためて示しました。
