島根原発2号機の再稼働に義務付けられている特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設について島根県松江市は23日、中国電力に対し、設置を了解すると回答しました。

特定重大事故等対処施設は、故意的に航空機を衝突させるなどのテロ行為への対策として設置が義務付けられていて、原子炉格納容器が破損した際に放射性物質の放出を抑制するための施設です。

23日、松江市は中国電力に対し、特重施設の設置を了解すると回答しました。

松江市　上定昭仁　市長
「日程先にありきではなく、従前に1つ1つの検査等を果たした上で予期せぬ事態が生じた場合には立ち止まるなどの対処をし、工程を進めて頂くことを強く希望しております」

施設は2028年8月までに設置が義務付けられていて、中国電力はそれまでの完成を目指し工事を進めることにしています。