島根県安来市は、市の条例による下水道事業受益者負担金を誤って151万円余り徴収していたと、2日明らかにしました。


下水道事業受益者負担金は、下水道事業のため必要な工事費の一部を、整備による受益者に1度だけ負担してもらう制度で、公共用地として利用されている場合は免除されます。

指定後3年以上経過してから公共用地でなくなった場合は請求できないにも関わらず、記録が残っている範囲で調べた結果、移転後の一般官舎用地など7件で、所有する個人や企業から合計151万3709円を徴収していました。

今年3月末に類似の事案があって誤りが分かり、すでに関係者には謝罪と返金を済ませたということです。

担当者が制度を誤って理解していたということで、市はダブルチェックの徹底などで再発防止を図るとしています。