犯罪被害者を支援するための条例に基づき「被害者や遺族をどうサポートしていくべきか」の具体的な方針や取り組みを盛り込んだ新潟市の計画案が１５日にまとまりました。

新潟市は、犯罪被害者や遺族を支援するために、臨床心理士によるカウンセリングや引っ越しが必要になった際の援助などを定めた条例を２０２２年8月に施行しています。

１５日には、学識経験者や民間の支援団体のメンバーら6人で構成される『新潟市犯罪被害者等支援推進会議』が開かれ、市条例に基づいて具体的に取り組む計画が議論され、市民から寄せられた23の意見が報告されました。

会議の結果、新潟市の職員向けの研修会を「年1回以上行う」と明記すること、などの計画案が決まりました。


【新潟県弁護士会　大花真人委員】「職員の方の犯罪被害者に対する理解は非常に重要。研修会開催について、『定期的』ではなく『年1回以上』としていただいたのは非常に心強い」


新潟市では4月1日から、犯罪被害者の支援を推進する計画を実施するということです。