新潟市が新年度の当初予算案を発表しました。
一般会計は過去最大の3977億円で、政令指定都市では初めてとなる妊産婦医療費助成の所得制限撤廃など、子育て支援の拡充が盛り込まれています。

新潟市の中原八一市長が14日に発表した新年度の予算案。
一般会計の総額は過去最大の3977億円で、前の年度と比べて1.4%、金額にして55億円増えました。

【新潟市　中原八一市長】「昨年公約として約束したことをはじめ、市民の皆さまが期待する新潟市政を一つ一つ形にしなければならないとの強い決意の下に編成した」


重点施策の一つが“子育て支援”です。
妊産婦が一部の負担金のみで医療機関を受診できるようになる助成制度について、政令指定都市では初めて所得制限を撤廃します。
また産後ケアの助成も拡充し、利用料金を大幅に引き下げます。

まちの賑わい作りでは、新潟三越跡地の再開発事業に1億7800万円を支援するほか、新潟市内に進出を検討している企業向けにビジネス環境を体験してもらう事業などを新設します。

一方、歳入のうち市税収入は1351億円で、前の年度より0.5％増えると見込んでいるほか、市の貯金にあたる基金は切り崩さずにやりくりできる見通しだということです。

新年度予算案は、20日から始まる2月の新潟市議会で審議されます。