能登半島地震で液状化の被害を受けた新潟市内の被災者に対し、新潟市が被災者に行ったアンケートで37.8%が対策事業を「実施したい」と回答していたことが7月16日わかりました。
アンケートは新潟市西区の寺尾周辺地区と江南区の天野地区の4つの自治会、311人を対象に行いました。
その結果、「液状化対策事業を実施したい」と答えたのは37.8%、「実施しなくてよい」が14.1%、「検討中」が48.1%でした。
【新潟市 中原 八一 市長】
「『実施したい』と『検討中』を合わせると、8割を超える方々がいるという状況が確認できたので、該当する地域は次のステップの概略設計に進みたいと考えている」
