東京電力が柏崎刈羽原発で原子炉の建て替えを計画した場合、新潟県はどうするのか…２日の県議会で議論されました。
県議会の6月定例会で行われた代表質問。
リベラル新潟の小泉勝 県議が知事に質問したのは、「原発の建て替え」についてです。
原発の老朽化が課題となる中、政府は先月「2040年代までに2基から5基を建て替える」という目標案を示しました。
小泉 県議は東電が柏崎刈羽原発1・2号機の廃炉を検討するとしていることから、
「建て替えの急先鋒に立たされる可能性は極めて高い」と主張しました。
【リベラル新潟 小泉勝 県議】「老朽炉の更新という名目のもとに、柏崎刈羽という土地を今後60年以上にわたって原発拠点として恒久的に固定化する、再稼働とは比較にならないほど重い決断。国や東電から建て替えの打診があった場合には、県民全体の意思を直接確認するため、住民投票などの機会を設けるべき」
【花角 知事】「原発の建て替えについては現在、国政策の大きな方向性が示された段階であり、柏崎刈羽原発の建て替えの可能性について評価できる状況にない中で、仮定の質問にお答えすることはできません」
また、２日は原発再稼働に伴い東電が拠出する1000億円規模の資金についても議論されました。
県は「原発周辺の安全・防災対策」に400億円を、「国の交付金の対象外となっている地域への電気代補助など」に300億円を配分する案を示しています。
【未来にいがた 大渕健 県議】「筋からすれば安全・防災対策が最優先と考えますが、この配分の妥当性はどのように説明がなされるのか」
【花角 知事】「安全・防災対策の実施に必要な事業費を確保した上で、原子力災害対策重点区域でありながら、電源立地地域対策交付金の対象となっていない地域への支援に必要となる事業費を積算したもの」
3日は一般質問が行われます。
