新潟県内の障害福祉施設で、人工知能のAIを活用して業務の効率化を図り、空いた時間で利用者のケアを充実させようという実証実験が始まります。それを前に、新潟市で16日、会議が開かれました。

この取り組みは、ビジネス面でのAI活用を支援するにいがたAIビジネス株式会社と、全国介護事業者連盟障害福祉事業部会 新潟県支部が初めて共同で進めるものです。会議には、実証実験に参加する県内3か所の障害福祉施設の担当者らが集まりました。

今回の実証実験では、生成AIを活用して、施設に通う障害者ごとの支援計画を作成したり、利用者の情報をまとめて共有したりする時間を、これまでの手作業の半分以下に減らそうというものです。

実証実験に参加する新潟市江南区のあおぞらポコレーションでは、「就労支援や会議、面談の記録をまだ人の手で作成しているが、AI活用で時間が削減できると良い。」と日頃の課題を語りました。

今後は定期的に生成AIの仕組みを学び、施設別に業務の洗い出しを行って、重点となる業務をAIで改善するとともに、AI活用のガイドラインの作成にもあたる方針です。

新潟市中央区のソシアルテトテは、「利用者の背景に気を配り、AIで作成した資料が血の通ったものになるよう考えていきたい」と話していました。

にいがたAIビジネス株式会社の大竹崇仁代表取締役CEOは、「生成AIを活用することで業務効率化を図ることが最終目的ではない。施設の収益性を向上させ、利用者のために事業が持続できるようサポートしていきたい」と抱負を語りました。

取組の成果は8月に発表される予定で、検証を通じて障害福祉事業での生成AI活用モデルの構築をめざします。