新潟県は18日、一般会計で総額1兆1700億円の新年度予算案を発表しました。物価高対策や原子力防災などが盛り込まれています。

県の新年度予算案は一般会計で総額1兆1698億円となり、今年度の当初予算より2.1%増えました。

物価高対策として2月の補正予算で、県内の宿泊料金の20%を支援する「Go To トラベル」と、プレミアム率25％の電子食事券を販売する「Go To Eat」を事業化し、およそ30億円を計上。

中小企業の賃上げや成長を後押しする支援策も盛り込みました。

【花角英世 知事】
「困難な状況に陥っている生活者や事業者への支援、将来に向かって成長していく稼ぐ力を強化する、そこに向けての取り組みを支援する」

また、柏崎刈羽原発をめぐり、東京電力から拠出される基金を使い、原子力災害時の避難路の除排雪態勢の強化に7億7000万円を充てました。

予算案は24日に始まる県議会2月定例会に提出されます。