新潟市の新年度当初予算案が16日、発表されました。総額は過去最大の4425億円で、能登半島地震からの復旧・復興と物価高への対応を最優先課題としています。
16日発表された新潟市の新年度当初予算案。一般会計の総額は4425億円で、4年連続で過去最大を更新しました。
【新潟市 中原八一 市長】「能登半島地震からの復旧・復興。物価高への対応を最重点課題として、しっかり力を注いでいきたいと考えております」
「能登半島地震からの復旧・復興」には52億円を計上。
液状化対策の関連では意向確認のアンケート調査や実証実験などの費用に4億4000万円を充てます。
「物価高」は今年度の補正予算を合わせて対応、全ての市民に1人当たり3000円の給付金を支給し、プレミアム付きデジタル商品券を発行します。
このほか、アリーナの建設を視野に入れた白山エリアのスポーツ施設の再編に向け、2000万円の予算を計上しました。
新年度当初予算案は17日に始まる2月市議会で審議されます。
