働く女性の健康支援 ～ にいがたケンジュプロジェクト ～

経済産業省の試算では、女性特有の健康課題を放置することによる“経済損失”は年間およそ3.4兆円とされています。

12日に新潟市中央区で行われた『働く女性の健康支援』と題したセミナー。
経済産業省で健康経営を担当する河裾淳子さんが講演しました。

1980年の働く女性は20歳～24歳が最も多かったのに対し、女性の社会進出に伴い2020年では45歳～49歳に変化しています。

【経済産業省 ヘルスケア産業課　河裾淳子 課長補佐】
「長いスパンで、女性には健康課題が必ずついて回るということになっています」

月経に伴う不調や更年期障害など、女性には働くことができる期間の長いスパンで健康課題があると河裾さんは説明したうえで、その女性特有の健康課題を放置することで労働損失などの経済損失が年間3.4兆円になるとして、“働く女性の健康支援”の重要性を強調しました。

「特に“少子高齢化”が進む日本においては、今あるポテンシャルを100%発揮するということが大変重要。『女性の力を100%活躍させる』という意味では女性の健康課題の取り組みが重要かなと思います」