青森県警察本部は、登山地図のGPSアプリを運営している会社と協定を結び、登山計画をスマートフォンのアプリで提出できるようにしました。

協定を結んだのは、県警察本部と登山地図GPSアプリを運営している「ヤマップ」です。

福岡に本社を置く「ヤマップ」が運営している専用アプリには、登山計画を提出する機能が備えられていて、アプリで提出された登山届は、遭難者の迅速な救助活動の際に青森県警に共有されるということです。

「ヤマップ」や県警察本部によりますと、2023年県内で山岳遭難をした人のうち、登山届を提出したひとの割合が3.3％と、県警察本部は、登山届の提出率の向上を図りたいとしています。

県警察本部・生活安全部地域課　木村智次長
「登山届を出していただければ、どういった方が山に入っているか分かりますし、連携することで位置情報が分かるのが一番です。登山の安全確保に努めていただきたい」

県警察本部によりますと、2023年、県内で81件の山岳遭難が発生していて、2024年に入って八甲田で発生したバックカントリースキーの山岳遭難は3件と、全員無事に見つかり、けがはなかったということです。