「賃上げ」約8割が予定！？全国的に珍しい調査結果は？

それによりますと、新型コロナの影響が薄まり賃上げした企業が多かった「2023年度と同程度のアップ」と回答した企業は60%、「2023年度より高め」のアップとした企業が18%となり、あわせて78%が賃上げを見込んでいるという結果でした。

賃上げ理由としては（複数回答）「職員のやる気向上」が86%、「物価高騰に対する生活保障」が57%、「採用の競争力向上」が43%、などとなりました。

日本銀行青森支店　武藤一郎支店長
「2年連続でしっかりとした賃上げを実現することは、青森県経済全体としても所得と支出の好循環が生じる上で必要な動きであり、その観点では今回の結果はポジティブに受け止められると思っております」

一方で「今年度より低め」と回答した企業は17%、賃上げ「実施せず」は6%でした。

これらの理由としては（複数回答）「コスト高で余裕がない」が50%、「継続的な買い上げによる固定増加を懸念」が50%、「受注の先行きが不安」が25%などでした。

日銀青森支店は、青森県内の企業は賃上げをするための原資が十分とはいえないため、持続的な賃上げには早い段階での物価高の収束など、人件費の上昇分を価格に転嫁しやすい材料が必要だとしています。

また、参考として定例給与引き上げ以外の取り組みとして企業から次の事例が寄せられたということです。

【一時金の支給】
・全職員（パート職含）を対象に、物価高騰対策のための一時金を支給（食料品、運輸、小売など）

・全職員（パート職含む）を対象に、決算時の一時金を支給（食料品、電気機械、小売、サービスなど）

【手当の支給・増額】
・資格手当の導入・拡充、資格取得費用の支給（建設、不動産、小売など）

・通勤手当の上限引き上げ（建設）

・遠隔地手当の見直し（建設）

・役職手当の改善（卸売）

【賞与の増額】
・物価高騰対策として賞与を増額（食料品、電気機械、建設、小売、サービスなど）

・パート職員にも賞与を支給（小売）

・職員の業績に応じて賞与を増額（建設、小売、サービス）

【人事制度・給与体系の見直し】
・能力給の導入・拡充（食料品、建設）

・人事制度の改正（食料品、建設、卸売）

・定年退職年齢を65歳に延長（食料品）

・物価高騰対策として賞与支給月数を減らす代わりに月給を大幅に引き上げ（卸売）