民事再生法の適用を申請した青森県のスーパーマーケット「さとちょう」の債権者集会が4日開かれました。運営会社は全店舗の営業を継続し、従業員約800人の雇用も維持するとしていますが4日の説明会では再建について具体的な前進は有りませんでした。

スーパーの運営会社「佐藤長」と関連会社の「青森食研」の債権者説明会は4日午後、青森市で非公開で開かれ、債権者390人のうち約250人が出席しました。この中で佐藤譲社長は民事再生法の適用の申請に至った経緯を説明した上で謝罪したと言います。「さとちょう」は6月26日、民事再生法の適用を青森地裁弘前支部に申請しました。関連会社と合わせ負債額は約70億円です。

経営悪化に加え前の社長が暴力団組員から労働者の派遣を受けたとして職業安定法違反容疑で逮捕され金融機関からの借り入れが受けられず支払いが滞りました。4日の債権者集会では、現在経営の立て直しに向けて数社に会社の資料を提出し、支援の検討を要請していることなど、6月の社長の会見で説明されたことから具体的な前進はありませんでした。

※債権者は
「スポンサーを探すというので、その辺を期待してきたけど、結論はでなかった。頑張ってほしいとしか言いようがない」

「（今後も）品物は卸します。普段生活しているお年寄りはなくてはならないスーパーです。一生懸命やってもらいたい」

再生計画案は来年1月下旬に予定されている債権者集会で決議されることになっていて、債権者の半数に異論がないなどの条件で成立することになります。