5月8日から新型コロナが感染症法上で季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられることに伴い、青森県内でもこれまでの対応が変わることになります。県は無料検査や患者に対する行動制限の終了、外来医療費の原則、自己負担など新たな方針を示しました。

26日の県の新型コロナ危機対策本部会議では、5類に引き下げとなる5月8日からの方針が示されました。このうち、これまで県の登録を受けた薬局などで行われていた無料検査やネットで申し込んで検査を受ける臨時Webキット検査センター、宿泊療養施設は5月7日で終了となります。ほかにも自宅療養者サポートセンターや食品セットの配送といった支援もなくなります。これまでの対応が終了する一方、拡充されるものもあります。

※三村 申吾知事
「全病院で新型コロナウイルス感染症患者に対応できる体制を目指すとともに外来に対応する医療機関の拡大を図っていく」

医療費も変わります。高額なコロナ治療薬などは公費支援が継続されますが、外来や入院医療費は季節性インフルエンザと同様に原則、自己負担となります。また、感染した場合の療養期間は、これまでは法に基づいて発症から7日でしたが、これが個人の判断となり目安として5日に短縮されます。こうした動きについて県民はどう受け止めているのでしょうか。

※県民は
「できればみんなマスクを外していいんじゃないかと思っているけど、夏になると第9波が来るとか言われているけれど、あとは自己防衛だから」
「叔父がコロナ期間でずっと癌で入院していて面会行けなかったからそこはいいと思います」
「（り患したときに）国からの支援がどこまであるのか不安はあります」

大きく変わることになる新型コロナへの対応。県の感染症対策コーディネーターの大西基喜医師は、今後について次のように指摘します。

※県感染症対策コーディネーター　大西 基喜医師
「5類になったということで、逆に感染がなくなるとか少なくなるとかっていう意味は全くないわけでして。感染対策という意味では基本的には同じなんですね。ガチガチにやってた感染対策そこまで必要ないよねっていうのがありますよね。手洗いも適切にやればいいんですけれども、過剰に消毒どこでも消毒するとかですね、そういった過剰な部分はもう少し見直して、合理的な対策にすればいいのかなというふうには思いますよね」


これから大型連休を迎えることもあり、感染者が増える可能性も残ります。こうした変更に対する不安や相談について県は「県新型コロナ感染症総合電話相談」を5月8日から設置して対応するとしてます。