青森県板柳町の統合小学校の改修工事についてです。
町議会の野党系会派が、町が工事の事業費を議会の決議に付さない専決処分にしたことは違法性があるとして、住民監査請求をしたことを明らかにしました。

板柳町の統合小学校の改修工事は、東京のゼネコンの大豊建設と弘前市の村上組の共同企業体が35億1440万円で落札しました。

入札は8月10日に行われたあと、町は8月17日に、この契約を議会での議決を経ずに専決処分にしました。

その理由について、町は2028年4月の開校には1日も惜しい状況で緊急性を要する案件と判断したとしています。

町議会の野党系会派「創生会」は19日に記者会見を開き、専決処分に違法性があると判断し、町に住民監査請求をして法的手続きを開始したことを明らかにしました。

創生会　長内良蔵　副会長
「一般会計当初予算が76億4300万円規模の自治体が、その額の半分にもあたる38億6600万円の契約を議会の決議を経ることなく、独断で決めるという町長の悪行を看過することは絶対にできません。我々創生会は今後、法的対応を考慮しながら対応していく所存であります」

創生会は今後、前渡金を事業者に支出しないようにするために検討する予定です。

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