高市総理が2026年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を1パーセントに引き下げると表明したことについて、青森県民からは歓迎する声が上がる一方、財源への懸念を口にする人もいて受け止め方は様々です。

2年間限定の食料品消費税１％ 引き下げ

高市早苗総理
「全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1%への引き下げを令和9年4月より2年間先行させる」

高市総理は食料品の消費税率を2年間の限定で引き下げしたうえで、2029年4月からは所得に連動したきめ細かな給付に移行すると表明しました。

河村庸市キャスター
「生活に欠かせない食料品。例えば納豆は現在税込み128円で売られていますが、これが119円になり家計の負担が減りそうです。県民はどう受け止めているのでしょうか」

県民の反応は様々　「助かる」「2年後に今以上に（減収分を）穴埋めすることにならないか心配」

県民は
「消費税が下がってきたら全然違うと思います。どんどん値上がりしていますから、これも10円、20円上がったって見ていたのでうれしいです」
「大学生として結構助かるかなと」
「2年後にまた今以上に（減収分を）穴埋めすることにならないか心配」
「国に対する負担が（将来）大きくなるのではないかと」