帝国データバンク青森支店が18日に発表した調査によりますと、
中東情勢の混乱を背景に原油から精製されるナフサの価格が高騰・調達難で
青森県内製造業の3割弱の企業に調達リスクのおそれがあることがわかりました。


帝国データバンクによりますと、全国の主要な化学製品メーカ―52社から直接または問屋・商社を介した二次取引をしている製造業企業は県内で287社で、集計対象とした全1054社のうち、約27.2％の企業でナフサ関連製品の調達リスクに直面する可能性があるということです。

また、三次取引以降の流通や小売りも含めると、より広範囲の企業に影響が及ぶと見られています。

製造業態別にみると、最もナフサ高騰の影響を受けやすいのは「食料・飼料・飲料製造」で340社のうち123社が該当、このうち水産食料品製造業が最も多く77社のうち29社でした。
県内での有力産業である水産加工品への影響が懸念され、地元の水産物加工業者には「手袋や包装資材が3割近く値上がりし、全体の収益率にも影響し始めた」という声もあるということです。

また、次いで高いのは「窯業・土木製品製造」31社、「生コンクリート製造業」19社となっていて、工事現場への影響が懸念されるという声も上がっています。

帝国データバンクによりますと、足元ではナフサから精製するエチレンの減産の動きもみられ、塗装用シンナーなどをはじめ関連製品が品薄感から調達が難しくなっています。プラスチックや合成ゴムなどでも影響が出ており、住宅用断熱材や食品用フィルムなど幅広い製品値上げや販売制限などの動きが出始めているということです。

帝国データバンク青森支店では、供給制限や高値が続けば中小製造業の経営を圧迫し、製品価格を通じて生活にも影響が及ぶ恐れがあるとしています。