4月20日の地震と青森県東方沖地震を受けた対応です。
青森県八戸市は30日、プロジェクトチームを発足させ、課題の検証に着手しました。

30日に発足した八戸市の地震と津波の対応検証プロジェクトチームは、市の職員15人が参加していて、熊谷雄一 市長が4月20日と青森県東方沖の2つの地震を踏まえた対応策をまとめるよう指示しました。

八戸市　熊谷雄一　市長
「市民の声をよく聞き、これまで対応してきた市の職員の対応状況についても検証し、対応方針がまとまったものにつきましては、我々に報告をいただくと同時に、すぐ実践できるような体制を整えてください」

また、車で避難する人の渋滞をはじめ、交通の分析・避難の周知など5つの分野について対策を、このあと3か月で打ち出すことを目指しています。

また、これに先立ち、当面の対応も決めました。

4月20日の地震では、指定避難所のなかでも津波警報のときには開設されないところがあり、住民への周知不足が指摘されていました。

これを踏まえ、青森県東方沖と20日の地震で住民が多く利用した自主避難所13か所は職員を派遣します。

さらに、備蓄品も配備するとしています。

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