青森県の「再生可能エネルギー共生税条例」が、明日7日から施行することになりました。再生可能エネルギー施設の立地場所に応じて事業者に税を課すことで、県内の自然を守りながら、『再エネ』を推進する計画です。

青森県の宮下宗一郎 知事は6日に会見を開き、総務大臣からの同意を得たことを受けて「再生可能エネルギー共生税条例」を、明日7日から施行すると発表しました。

対象となるのは、陸上に新たに設置する「太陽光」と「風力発電」です。

地域の自然や景観を守りながら事業を進めてもらうために、県は施設の立地を制限する区域を示したゾーニングを公表しています。

ゾーニングでは、赤色の保護地域は事業を行うことができません。ただ、黄色の保全地域と白色の調整地域は、緑色の導入を促進する共生区域に入ることができます。

どの地域に分類されるかで税率は異なり、共生区域は非課税です。次に安いのは白色の調整地域で、これに対して黄色の保全と赤色の保護地域は3倍以上高くなります。

ゾーニングに応じて税率を変えることで、開発と保全を両立させる計画です。

青森県　宮下宗一郎　知事
「防波堤が1つできた。青森県の自然・環境・文化・伝統・景観を次世代に引き継ぐことを、再生可能エネルギーが進捗するなかでもできることは、非常に意味がある条例になることを期待している」

再エネのゾーニングと税制を組み合わせた条例は、全国初です。