2024年8月に経営破綻した青森県弘前市の百貨店「中三」について、債権者集会が開かれ、破産管財人の弁護人は、土地や建物を任意売却できるかどうか年内に決めたいと話しました。

4回目となる「中三」の債権者集会は、30日午後3時から青森地裁弘前支部で非公開で開かれ、債権者10人が出席しました。

6月の集会では、土地の購入に興味を示していた県内外の5つの会社のうち、最も高い金額を示した1社に絞り込んだことを明らかにしていました。

そして、30日の集会までに任意売却する企業を決めたいとしていましたが、破産管財人の山内賢二 弁護士によりますと、売却するにあたっての確認事項を処理しているため対応が遅れているとし、年内に決めたいと話しました。

中三　破産管財人　山内賢二　弁護士
「年内がタイムリミットになるだろうと思っています。それが来月にできるのか、11月中になってしまうのかは、引き続きのやりとりの経過を踏まえながらということになってくると思うので、できるだけ早いタイミングでの任意売却ができるように、引き続き対応していきたい」

中三の次の債権者集会は、12月23日に予定されています。