統合新病院　市議会にも説明　費用の負担割合「妥当な線なのか…」

統合新病院について、30日は市議会にも説明がありました。議員からは整備と運営費用の負担割合、「県が6割」「青森市が4割」となっていることについて、今後、質す必要があるという声が上がりました。

青森市議会では、統合新病院の議員説明会には西秀記市長は出席せず、病院事務局の担当者が基本計画案を説明しました。説明を受けた議員が、今後の議論すべき点として挙げたのが「費用の負担割合」でした。

整備と運営の費用割合「県が6割」「青森市が4割」とされています。現時点の実質的な県と市の負担は最大647億円で、市側は200億円台の負担も想定されていました。

青森市議会（市民クラブ）　木下 靖　議員
「県・市の分担割合など。果たしてそれが妥当な線なのかという所は、これからしっかりと見ていきたい」

青森市議会（市民クラブ）　小豆畑 緑　議員
「これから県・市は、地域住民に対して懇切丁寧に説明を尽くしていくべきだと思う」

統合新病院について、県と青森市は2月2日に有識者会議を開き、7日には市議会で、10日には県議会で質疑を交わすことになっています。