ことし9月までの操業を目指す、使用済み核燃料中間貯蔵施設に関する市民説明会が青森県むつ市で開かれ、参加者からは安全協定とは別に、覚書も結んでほしいといった声が上がりました。

今月６日、むつ市内の2ヶ所で説明会が開かれ、このうち、脇野沢地区での説明会には、地区の住民を中心に、およそ40人が参加しました。この中で、事業者のRFSや市からは事業内容のほか、安全協定案に貯蔵期間を明記することなどが説明されました。県議会の自民と公明の2つの会派は事業の実施が困難になった場合に核燃料を施設の外へ搬出することについて、事業者との覚書を交わすように求めていてきょうの説明会では市民から同様の声が上がりました。

※参加した人
「県や市とも覚書に関しては、前向きな姿勢だという感じはしたけど、覚書だけはしっかりしてもらわないといけない」
「あとは安全対策についてばっちしりしてもらいたいと思っています」

市民説明会は、今月７日にも大畑地区で開催されます。