これは、入札を行う前に青森市の担当者が、事業者側から業務を5社で共同実施したいと伝えられていたにも関わらず、青森市は競争入札を実施していたためです。

公取委は市の担当者が5社の談合を知り得ながらも、入札へ参加させたとして、30日午前、市に対して再発防止に向けた措置を講じるよう要請しました。

青森市保健部　加福拓志次長
「問題があると認識して、公正取引委員会の要請を真摯に受け止めて、改善していく。そのために、関係部局と（今回の件を）共有して進めてまいりたい」

公取委が新型コロナの関連業務で、事業者に排除措置命令を出したのは全国で初めてです。