日本商工会議所は、全国の中小企業へのアンケート調査でおよそ6割が賃上げ予定だという結果を発表しました。

日本商工会議所は、全国のおよそ3000社の中小企業への賃上げについての調査結果を発表しました。

この調査の中で、今年の春闘を含め「来年度に賃上げを実施する」と回答した企業の割合が61.3％となり、前の年に比べて3.1ポイント増加しました。上げ幅については「3％以上の賃上げ」を予定する企業は36.6％でした。

一方で、賃上げを実施すると回答した企業のうち、業績が改善しない中でも人手不足対策のための「防衛的賃上げ」だと答えた割合は60.3％でした。

中小企業の賃上げをめぐっては、賃上げの原資を確保するために十分な価格転嫁ができるかが焦点となっています。