山口市は14日、障害者相談支援事業等の消費税・約1200万円分が未納だったと発表しました。

市によると、未納が発覚したのは2018年度から今年度の消費税約1200万円分です。

障害がある人から日常の相談を受ける障害者相談支援事業等は、2012年の法改正で、社会福祉法上の「社会福祉事業」にあたらないとされ、消費税が非課税から課税扱いに変わりました。

全国的に誤認が確認されていたため、2023年10月、国から課税扱いであることが改めて示され、市が調査をしていました。

その結果、市が事業を委託している5法人で、誤って消費税が非課税となる「社会福祉事業」として取り扱われていることが判明したということです。

市は、市と受託法人の双方で十分な認識や意思疎通ができていなかったことが原因としています。

今年度分は消費税を含めた委託料額へ変更し、2022年度分までは法人に修正の申告を促しています。追加納付となる消費税や延滞税などは市が負担するということです。

市は「関連する法令等の確認を徹底し、受託者との十分な確認・情報共有で再発防止に努める」としています。