学校の教員について「定額働かせ放題」の温床となっているとも言われる法律の見直し議論が、14日に開かれた文部科学省の中央教育審議会の部会で始まりました。

給特法は公立学校の教員に対し、残業代を支払わない代わりに給料の月額4%を支給するというものです。一方で、給与が残業時間に見合っておらず、給特法が「定額働かせ放題」の温床になっているなどの批判が教育現場から上がっていました。

こうした状況を踏まえ、14日に開かれた文部科学省の諮問機関である中教審の部会では、「給特法」の見直しを含む教員の処遇改善について議論が始まりました。

委員からは、教員を取り巻く環境について「不登校生徒の増加や、多岐にわたる保護者の要望への対応など業務はより複雑化し、教員の負担は明らかに増えているにもかかわらず、働きに見合った給与が支給される仕組みになっていないのではないか」などと指摘する声があがりました。

また、「給与の改善だけを進めるのではなく、長時間労働など現在の労働環境の改善も合わせて議論を進めていくべきだ」といった意見もあがりました。