きょうを軍創設76年の記念日とする北朝鮮は、「圧倒的軍事力」を強調。一方、国連の専門家パネルは、4000億円を超える被害が出たサイバー攻撃に北朝鮮が関与した疑いを指摘しています。

朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、「戦術核攻撃潜水艦」や新型の大陸間弾道ミサイル「火星18型」とみられる写真を掲載し、アメリカを念頭に、「帝国主義者の戦争策動を確実に抑止できる圧倒的な軍事力を備えている」と強調しました。

こうしたなか、米韓の海兵隊は今月、兵士400人余りのほか、無人機などを投入する合同作戦能力向上のための訓練を進めていて、連携をアピールしています。

一方、ロイター通信によると、国連の制裁委員会専門家パネルは北朝鮮について、2017年から7年間に日本円でおよそ4400億円相当の被害が出た58件のサイバー攻撃に関与した疑いがあると指摘。兵器開発の資金源となった可能性があるということです。