旧優生保護法により不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判で、原告団らが最高裁に対し、裁判所が公費で手話通訳を実施することなどを求める要望書を提出しました。

原告団共同代表　北三郎さん（仮名・80）
「もう二度とこういうことをやってもらいたくない。生む、生まないは本人の自由なので」

旧優生保護法で障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判では、最高裁大法廷で審理が行われることが決まっています。

原告団はきょう、最高裁を訪れ、「公正な判決を求める」とした12万を超える署名を提出。さらに、全国の裁判所で行われている同種の裁判では、原告や傍聴希望者に聴覚障害者も多いことから、裁判の手話通訳や文字通訳を公費で実施することなどを求める要望書も提出しました。

原告側は、現状の民事裁判では敗訴した場合に手話通訳の費用を負担するケースがあり、問題だとしています。

記者会見に出席した全日本ろうあ連盟の大竹浩司副理事長は、法廷と傍聴席両方で安心して裁判に臨むことができる仕組みが必要だと訴えました。