若者の岩手県内への定着や、U・Iターンの推進などについて話し合う協議会が7日開かれ、来年度も取り組みを継続していく方針が示されました。

この「いわてで働こう推進協議会」は、県商工労働観光部を事務局に、岩手労働局や県内の大学、商工団体などで構成されています。
盛岡市で行われた7日の会議では今年度の取り組みが報告され、来年度の方針についての協議が行われました。
この中で県内の大学からは、コロナ禍で高まった学生の県内就職率が、5類移行の影響で県外企業からのアプローチも多く、今年度は減少している現状が報告されました。
協議会では来年度も、学生に県内企業の魅力を伝える取り組みを行う他、県が5日にスタートさせた物価高騰対策賃上げ支援金の活用を呼び掛けるなどして労働環境の改善を図っていくことにしています。