防衛装備品の第三国への輸出の緩和をめぐり、岸田総理が2月末までに与党に意見を集約するよう求めたことについて、公明党の山口代表は6日、「議論が尽くされていない」と反論しました。

防衛装備品の第三国への輸出緩和の議論をめぐっては、イギリス、イタリアとの次期戦闘機の共同開発を念頭に、政府が2月末までに結論を得るよう自民・公明両党に求めています。

岸田総理も、5日の衆議院予算委員会で「第三国輸出を含め、国際共同開発を円滑に取り組むことが国益にかなう。2月末を、与党間の結論を得る時期として示している」と強調していました。

公明党　山口那津男 代表
「（完成品の第三国輸出は）重要な政策の変更であります。ですから、なぜその変更する必要があるのかということは十分に議論が尽くされていないし、国民の理解にはいたっていない」

公明党の山口代表は6日の会見で、2022年に共同開発を決めた際の政府与党の認識は「第三国に完成品を輸出しないという前提だった」と指摘しました。

その上で、今後については“完成品を第三国へ輸出をしたいと考えている人がどう対応するのか見守っていきたい”と話しています。

公明党は、殺傷能力のある装備品の輸出に慎重な姿勢を見せていて、今年に入って自公の実務者による協議は行われていません。