国民民主党の玉木代表は、ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」をめぐる自民党、公明党との3党協議から離脱する考えを示しました。

玉木代表は6日、衆議院・予算委員会で岸田総理に対し、高騰する燃油価格を抑えるための補助金の期限が4月末までとなっていることから、ただちに「トリガー条項」の凍結を解除するよう迫りましたが、岸田総理は「3党の検討チームにおいて、ぜひ検討させたい」と述べるにとどめました。

国民民主党　玉木代表
「5月以降、トリガーの発動の目処がないのであれば、もうこれ以上協議を継続することに意味がないと思います。国民民主党として協議の離脱を決断せざるを得ないと思います」

委員会の質疑後、玉木氏はこのように述べ、自民、公明、国民民主の3党協議から離脱する考えを示しました。

そのうえで、「トリガー条項の凍結解除に政治生命をかける」としていた自身の進退については、「当然、責任を感じている。執行部としてどのように責任を取るのか、所属議員に諮って決めたい」と述べました。

国民民主党は、7日の両院議員総会で3党協議の離脱を正式に決定する見通しです。