国会では衆議院予算委員会で、きょうも政治とカネの問題をめぐって論戦が続いています。岸田総理は、党幹部の派閥離脱は実質達成できているとの認識を示しました。国会記者会館から中継です。

「自民党の幹部は派閥から離脱する」。野党側は、35年前にまとめられた自民党の政治改革大綱に明記された要件が守られているか、岸田総理を質しました。

立憲民主党　長妻昭 政調会長
「派閥のトップに幹事長・副総裁はいないのかというと、茂木さんと麻生さんが該当すると。派閥離脱していないわけですね。離れてくれという勧告というか、そういう指示はしませんか」

岸田総理
「いわゆる派閥が解消することになった。これ、いわゆる派閥、これ完全解消をすれば、党役員あるいは閣僚の派閥離脱、これは事実上達成できているものであると認識をしています」

また、岸田総理は、野党側が企業・団体献金の弊害を指摘したのに対し、「献金と政策が直結しているかのような言い方はあたらない」と述べ、禁止にも慎重な姿勢を崩しませんでした。

このほか、岸田総理は、子ども・子育て政策の主要財源の一つとして創設する支援金制度に関して、2028年段階で医療保険加入者ひとりあたりの負担額は月平均500円弱程度になるとの見通しを示しました。