岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。

少子化対策をめぐり政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度については医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」でまかなうとしています。

岸田総理
「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」

衆議院の予算委員会で岸田総理は、2028年度の段階で医療保険の加入者1人当たりの拠出額は月500円弱となると明らかにしました。

具体的な拠出額は加入する医療保険制度や所得によって異なるとしています。

“事実上の子育て増税だ”との野党側の指摘に対し、岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は全体として生じない」と従来の主張を繰り返しました。