山口県上関町で立地可能性調査が進む使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、中国電力は５日、周辺にある２つの町議会で説明会を開きました。

これで４つある周辺自治体の議会への説明が終わりました。



周防大島町議会で５日午後、中国電力上関原発準備事務所の松浦圭記所長ら３人が説明しました。

中間貯蔵施設の概要や、使用済み核燃料を再利用するまでの一連の流れ「核燃料サイクル」などをもとに必要性を訴えました。

施設規模などについては「現地調査の準備段階で計画の策定前」として、詳細な説明はありませんでした。

これまでに柳井市と田布施町、５日午前には平生町の議会にも同様の説明をしていて、上関町周辺にある４自治体の議会への説明を終えました。

議員からは、風評被害への懸念や安全性を問う声などが多く聞かれました。

周防大島町議会　小田貞利　議長
「正確な情報を正確に町民に伝えるのが議員の目的と思っておりますので、説明を受けた議員はそれをみなさんにやっていただければと思います」

平生町議会　中村武央　議長
「周辺自治体の町長市長への説明があり、議会への説明がありました。この後は、地域住民のみなさんに責任を持った説明をしていただきたいという風に考えます」

中国電力上関原発準備事務所　松浦圭記　所長
「現時点で、私どもが説明できる内容につきまして、できるだけ丁寧に対応させていただいたという風に思っております」

松浦所長は、周辺自治体への説明が遅かったことや情報不足などが不安や不信につながったとし、これからもできるだけ丁寧に説明したいとしました。