犯罪被害者の遺族に対し国が支給する給付金について、警察庁は最低額をこれまでの320万円からおよそ1000万円に大幅に引き上げる方針を固めました。

犯罪被害者遺族への給付金をめぐっては、給付額の水準が低く、遺族の生活再建の妨げにもなっているとの指摘があることから、警察庁が、有識者検討会を開き額の引き上げなどについて議論してきました。

警察庁によりますと、2022年度に国から遺族へ支払われた給付金の総額は、およそ10億2600万円で、1人あたりの平均額は743万円でした。

警察庁はきょう有識者検討会の議論を受け、遺族への給付金の最低額を現在の320万円から大幅に引き上げて、およそ1000万円にする方針を固めました。

給付金の算定根拠を見直したり、遺族が、配偶者や子ども、または両親だった場合には、さらに加算したりすることを検討して、1000万円を目指すということです。

また、犯罪被害により重傷を負ったり、障害が残ったりした人への給付金についても、引き上げる方針です。

警察庁は、犯罪被害者給付金に関する法令を改正し、来年度のできるだけ早い時期から施行したいとしています。