能登半島地震を受けて岸田総理は、被災者生活再建支援法に基づく最大300万円の支援金とは別に、能登地域6市町を中心に支給する新たな交付金について、「資金の借入や返済が容易でないと見込まれる高齢者等のいない世帯」についても支給対象に含める考えを示しました。

岸田総理は先週、住宅が半壊・全壊している高齢者などを対象に、家財等の再建支援に最大100万円、住宅の再建支援に最大200万円、あわせて最大300万円の交付金を追加で支給すると表明していました。